ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社では、投資判断に影響を与える決算情報、決定事実、発生事実の開示にあたっては、東京証券取引所の定める規則や金融商品取引法などの法令に沿って情報開示を行います。なお、諸法令や適時開示規則に該当しないが、投資判断に影響を与えると思われる情報に関しては、自主的に開示します。

また、株主・投資家の皆様を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な市場評価を形成するために、情報開示の際には下記の4つのポイントを基本姿勢とします。

  • 「迅速性」できる限り速やかに開示を心がけます。
  • 「公平性」広く公平な開示に努めます。
  • 「正確性」常に正確な情報の開示に努めます。
  • 「継続性」一度開示した情報は原則として継続して開示します。

情報開示の方法

当社が公表する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システムTDnet(Timely Disclosure network)にて公開します。公開後速やかに自社のホームページに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう配慮します。

また、当社が開示した情報に誤りがあったことが判明した場合には、速やかに訂正の内容を公表します。

将来の見通しに関わる開示方針

当社が開示する情報のなかには、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、経済情勢や市況環境の変化等、様々な要因によって、当社の実際の事業内容や業績から大きくかい離する可能性があります。当社の業績、企業価値などをご検討される際には、この点にご留意されますようお願いいたします。

市場の風説への対応

当社は、市場における風説の流布に対する問合せにつきましては原則としてコメントをいたしません。しかしながら、風説の流布等の放置が当社に重大な影響を与えうると判断した場合には、速やかに適切な方法をもって対処してまいります。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエットピリオド)」とします。この期間中は、決算内容に関するご質問への回答を差し控えます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適宜情報を開示します。